資金調達の悩み
資金調達の際のよくある悩み
ここでは、資金調達に関わるよくある悩みをご紹介します。
必要な運転資金がわからない
運転資金として必要だとされているのは、原則として「月商の2倍」です。これは、たとえ2ヶ月間売上がなくても経費が何とか支払える金額になります。最低限、それだけの運転資金は保有しておきましょう。
業績が悪化して資金調達できない
業績が良い時には銀行から融資を受ける必要がないと判断してしまいがちですが、実はこれが落とし穴になります。何らかの理由によって業績が悪化した時に、融資が受けられない場合があるのです。
現在の融資の判定は、決算書のデータを入力するだけで行われており、メインバンク制は無くなっています。業績の良い時にこそ、一大事に備えた資金調達が必要だと言えるでしょう。
税理士が資金調達に無関心
税理士が資金調達に対して無関心だという悩みを耳にします。税理士には、決算書を作成した場合にクライアントに対して経営成績と財政状態の説明をする義務があります。
また、税理士は銀行融資のポイントを意識して、借り入れがしやすいように意識して決算書を作るべきです。クライアントの要望にまったく応えられていないというのは問題外でしょう。
資金調達の際の保証人制度
以前は、資金調達するためには第三者の保証人が必要でした。そのため、保証人を立てることに不安を感じて悩む方も多かったようです。しかし、国民生活金融公庫では現在、第三者の保証人制度を必要とせず金利を0.65％上乗せして払うことで保証人を立てずに済む制度に変わっています。
金融機関であれば、企業の業績を確認した上で判断する制度になっています。
税理士が事業計画を作成してくれない
融資の際には税理士による事業計画の作成が必要です。しかし、これを「契約外の仕事」として断る例があるようです。
しかし、資金調達の支援は税理士にとって非常に重要な仕事。試算表の作成だけが税理士の仕事ではありません。良い税理士であれば、資金調達の重要性を把握して最大限の協力をするはずです。
