よくある質問

資金調達に関するよくある質問

Q1.国民生活金融公庫を利用したいのですが、無担保・無保証人制度にはどういうものがあるのでしょうか？

国民生活金融公庫の無担保・無保証人制度の中で、もっともハードルが低いのは「小規模企業経営改善資金（マル経）」というものです。商工会議所などが推進しており、原則として税理士の経営指導を受けることが条件になっています。

赤字であっても債務超過であっても、1年以上事業を継続していれば対象となります。

Q2.株式会社を新規で設立したのですが、資金調達は業績がなくても大丈夫ですか？

国民生活金融公庫ならば、今後の事業計画を検討して無担保・無保証人で融資が可能になる「新創業融資」が使用できます。融資限度額は自己資金の2倍までとなっており、最高で1,000万円です。

Q3.既存の銀行と、日本振興銀行や新銀行東京などではどう違うのでしょうか？

既存の銀行はローリスク・ローリーターンが特徴で、比較的優良な企業に低金利で融資を行います。それに対して日本振興銀行などはミドルリスク・ミドルリターンが特徴で、都市銀行から資金調達が困難な企業に対して、中金利での融資を行うのです。

また、ハイリスク・ハイリターンの「ノンバンク」と呼ばれる金融機関も存在しています。

Q4.できるだけ安い金利で借りたいのですが、どんな方法が良いのでしょうか？

各銀行が行う企業の格付は、コンピュータに決算書のデータを入力して行います。その結果によって、貸付期間や金利が決定されるため、銀行によってシステムは異なるのです。

まずはデータを提出してみて、企業にとってもっとも有利な銀行を選ぶのが得策でしょう。

Q5.緊急につなぎ資金が必要になったのですが、どんな金融機関が借りやすいのでしょうか？

緊急の場合に利用できるものとして、売掛金を担保に月商の約50％の融資を受けることが可能な「売掛金担保融資」が挙げられます。売掛先に担保の同意を取ることもないため、事業に支障が出ることもありません。

その他には、Q3.で挙げた日本振興銀行グループやノンバンクグループも借りやすい金融機関だと言えます。

Q6.融資にあたって事業計画書の作成を求められたものの、顧問税理士に断られたのですが・・・。

事業計画書の作成は税理士の仕事外と判断したのだと思いますが、クライアントの資金調達を支援することも税理士の仕事です。すぐに協力して、事業計画書の作成をすべきです。

Q7.資金調達の際に、昔は第三者の保証人が必要でしたが、今はどうなのですか？

現在では、国民生活金融公庫ならば第三者の保証人は必要ありません。その代わり、金利を0.65％上乗せして支払うことになっています。

その他にも、保証協会が保証する制度もあります。その場合は保証料として10％の支払いが発生します。

Q8.都市銀行のビジネスローンを利用して5％台の金利で借りているのですが、もっと安い金利に借り替えることは可能ですか？

都市銀行は企業の業績によって、最低で2％からの低金利で融資をしています。現在の金利を下げるためには、業績を改善して、格付を上げる必要があるでしょう。

もし国民生活金融公庫から借りていないのであれば、申し込みをお勧めします。それならば3％程度の金利で借りることが可能です。

Q9.ファンドを組成して投資家から借りられる制度があると聞いたのですが・・・？

「CLO融資」と呼ばれる方法です。この方法であれば納税証明が必要なく、仮に要注意企業でも対象になります。そのため、融資制度の中ではもっともハードルが低いものだと言えるでしょう。

ただし、CLO融資を受けるためには税理士のモニタリングが必要になり、試算表を毎月作成して報告しなければなりません。

Q10.多くの銀行から借りて慢性的に借入を起こしているのですが、運転資金はどれくらい調達するべきですか？

運転資金は原則として月商の2倍は用意すべきです。それならば、たとえ2ヶ月間売上がなかったとしても経費を何とか支払うことが可能です。また、銀行は一本化することで返済が楽になるため交渉することも重要です。